虐待防止のための指針
株式会社ウィズ
ウィズ秦野障害福祉職業訓練支援センター
１ 虐待防止に関する基本的考え方
1 本指針の取扱い
虐待は、障害者の尊厳の保持や人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、虐待の防止のために必要な措置を講じなければなりません。
就労継続支援B型事業所『ウィズ秦野障害福祉職業訓練支援センター』(以下、当施設)では、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、障害者総合支援法（児童福祉法）ならびに障害者虐待防止法に基づき、障害者虐待の防止及び早期発見を徹底するため、本指針を策定し、全ての職員に対して本指針に従って業務にあたるよう周知することに努めます。
2 障害者虐待の類型
ア）身体的虐待
障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
イ）性的虐待
障害者にわいせつな行為をすること、又は障害者へわいせつな行為をさせること。
ウ）心理的虐待
障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的な言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
エ）放棄・放置
障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、他の利用者によるアからウまでに掲げる行為と同様の行為の放置、その他の障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
オ）経済的虐待
障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。
２ 障害者虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項
当施設では、虐待等の発生の防止等に取り組むにあたって「障害者虐待防止委員会」を設置します。
1 設置の目的
虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施することを目的とします。
2 障害者虐待防止委員会の構成委員
・ 管理者 池田慶
・ サービス管理責任者 野村益美
・ 職業訓練員・生活支援員・目標工賃達成指導員 各人
・ その他必要に応じ委員を指名する。
3 障害者虐待防止委員会の開催
委員会は、年１回以上開催します。
虐待事案発生時等、必要な際は、随時委員会を開催します。
4 障害者虐待防止委員会の役割
ア）虐待（不適切な対応事例も含む）が発生した場合、当該事案について報告するための様式を整備すること。
イ）従業者は、虐待の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、アの様式に従い、虐待について報告すること。
ウ）虐待防止委員会において、イにより報告された事例を集計し、分析すること。
エ）事例の分析に当たっては、虐待の発生時の状況等を分析し、虐待の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の再発防止策を検討すること。
オ）労働環境・条件について確認するための様式を整備するとともに、当該様式に従い作成された内容を集計、報告し、分析すること。
カ）報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
キ）再発防止策を講じた後に、その効果について検証すること。
5 障害者虐待防止の担当者の選任
障害者虐待防止の担当者は 秋山正美 とします。
３ 障害者虐待防止のための職員研修に関する基本方針
職員に対する権利擁護及び障害者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実施します。
1 定期的な研修の実施（年1回以上）
2 新任職員への研修の実施
3 その他必要な教育・研修の実施
4 実施した研修についての実施内容・研修資料及び出席者の記録と保管
４ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
1 虐待等が発生した場合は、速やかに県および市町村に報告するとともに、その要因の速やかな除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職位等の如何を問わず、厳正に対処します。
2 緊急性の高い事案の場合は、行政機関及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先します。
５ 虐待等が発生した場合の報告方法等の方策に関する基本方針
1 当施設内で虐待等が疑われる場合は、障害者虐待防止担当者に報告し、速やかな解決につなげるよう努めます。
2 当施設内における障害者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるとともに、障害者虐待防止委員会及び担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促します。
3 当施設内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに障害者虐待防止委員会を開催し、事実関係を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報します。
６ 成年後見制度の利用支援
利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報を提供し、必要に応じて、行政機関等の関係窓口、身元引受人等と連携のうえ、成年後見制度の利用を支援します。
７ 当指針の閲覧について
当指針は、利用者及び家族がいつでも施設内にて閲覧ができるようにするとともに、ホームページ上に公表します。
８ その他
権利擁護及び障害者虐待防止等のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上を目指すよう努めます。
付則
本指針は、令和６年４月１日より運用します。
感染症・食中毒の予防及びまん延防止のための指針
株式会社ウィズ
ウィズ秦野障害福祉職業訓練支援センター
１． 感染症・食中毒の予防及びまん延防止に関する基本的な考え方
就労継続支援B型事業所『ウィズ秦野障害福祉職業訓練支援センター』(以下、当施設)
は、施設内や利用者の居宅において感染症が発生した際、まん延しないように必要な措置を講ずるための体制を整備し、平素の感染予防対策や感染症発生時に迅速で適切な対応が取れるよう指針を定め、法人全体で取り組みを推進する。
２． 感染症・食中毒の予防及びまん延防止のための基本方針
（１）感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のため、担当者を定め、委員会を設置する 等法人全体でこのことに取り組む。
（２）平常時の対応
① 施設内では、感染症・食中毒の予防及びまん延防止のため、施設内の衛生保持に努める。又、手洗い場、トイレ、汚物処理室等の整備と充実に努めるとともに、日頃から整理整頓を心がけ、換気・清掃・消毒を定期的に実施し、施設内の衛生管理、清潔の保持に努める。
② 感染症対策
日頃から職員の手洗い、手指消毒を徹底し、感染症の流行が見られた場合にはマスクを着用する。また、利用者にも注意喚起をして可能な限りの感染症対策への協力を依頼する。また、血液・体液・排泄物・嘔吐物等を扱う場面では細心の注意を払い、適切な方法で対処する。利用者の異常の兆候をできるだけ早く発見するために、健康状態を常に注意深く観察することに留意する。
③ 面談者への衛生管理の周知徹底
マスクの着用や手指の消毒等、感染症対策の協力を依頼する。感染状況によっては面談の制限を行う。
（３）発生時の対応
万一、感染症・食中毒が発生した場合は、「厚生労働大臣が定める感染症または食中毒が疑われる際の対処の手順（別紙１）」に従い、感染の拡大を防ぐため下記の対応を図る。
① 発生状況の把握
感染症や食中毒が発生した場合や、それが疑われる状況が生じた場合には、以下の手順に従って報告すること。
ア）職員が利用者の健康管理上、感染症や食中毒を疑ったときは、速やかに利用者と職員の症状の有無を確認し、感染管理委員長または感染対策担当者に報告すること。
イ）報告を受けた感染管理委員長または感染対策担当者は、事業所内の職員に迅速に指示、助言を行い、必要に応じて委員会を招集する。
② まん延防止のための措置
職員は感染症もしくは食中毒が発生したとき、又はそれが疑われる状況が生じたときは、まん延防止のため速やかに以下の事項に従って対応すること。
ア） 職員
・発生時は、手洗いや排泄物・嘔吐物の適切な処理を徹底し、感染を拡大させることのないよう、特に注意を払うこと。
・必要に応じて施設内の消毒を行うこと。
・必要に応じて感染者の隔離等を行うこと。
・個別の感染対策を実施すること。
・感染症若しくは食中毒が発生したとき、又はそれが疑われる状況が生じたときは、被害を最小限とするため、職員に適切な指示を出し、速やかに対応すること。
・感染症の病原体で汚染された機械・器具・環境の消毒・滅菌は、適切かつ迅速に行い、汚染拡散を防止すること。
・消毒薬は、対象病原体を考慮した適切な消毒薬を選択すること。
・場合によっては医療機関への入院などの手配を行う。
エ）委員長（管理者）・感染対策担当者（サービス管理責任者）
・感染管理委員会の臨時招集の要請を行い、委員や協力病院、行政、保健所 に相談し、技術的な応援を依頼したり、指示を受けたりすること。
・情報提供や出入りの制限など適切な対応を行うこと。
③ 関係機関との連携
感染症若しくは食中毒が発生した場合は、以下の関係機関に報告して対応を相談し、指示を仰ぐなど、緊密に連携をとること。
・協力機関
・保健所
・秦野市役所障害福祉課
また、必要に応じて次のような情報提供も行うこと。
・職員への周知
・家族への情報提供と状況の説明
④ 行政への報告
委員長・感染対策担当者は、別紙１の手順に従い、報告が必要な場合には迅速に秦野市役所障害福祉課と保健所に以下の内容を報告するとともに、対応の相談をすること。 ア）感染症又は食中毒が疑われる利用者の人数
イ） 感染症又は食中毒が疑われる症状
ウ）上記の利用者への対応や施設における対応状況等
３．感染症・食中毒の予防及びまん延防止に関する体制
当施設では、感染症・食中毒の予防及びまん延防止に取り組むにあたり、下記の体制を整備する。
（１）感染管理委員会の設置
① 設置目的
感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討するため、感染管理委員会を設置する。
② 感染対策担当者
感染対策担当者は、サービス管理責任者が行い、感染症予防に関する助言・指導を行う。
③ 感染管理委員会の構成員
ア） 委員長（管理者）
イ） 感染対策担当者（サービス管理責任者）
ウ） 職業指導員
エ） 生活支援員
オ） 目標工賃達成指導員
カ） その他委員長・感染対策担当者が必要と認める者
④ 感染管理委員会の開催 定期的に３月に１回開催すると共に、必要時には随時開催する。
⑤ 感染管理委員会の主な役割
ア）感染症予防対策及び発生時の対応の立案
イ）各指針・各マニュアル等の作成
ウ）発生時における施設内連絡体制及び行政機関、各関係機関への連絡体制の整備
エ）利用者・職員の健康状態の把握と対応策
オ）新規利用者の感染症の既往の把握と対応策
カ）感染症、衛生管理に関する基礎知識に基づいた研修の実施（年２回以上）
キ）感染対策実施状況の把握と評価
４． 感染症・食中毒の予防及びまん延防止に関する各職種の役割
当施設内において、感染症・食中毒の予防、まん延防止のためのチームケアを行う上で、 各職種がその専門性に基づいた役割を担う。
（委員長・感染対策担当者）
・感染症、食中毒の予防及びまん延防止体制の総括責任
・感染症発生時の行政報告
・感染症発生時の状況把握及び指示
（職員）
・予防及びまん延防止対策強化を図る
・緊急時連絡体制の整備（行政機関、家族等）
・発生時及びまん延防止の対応
・経過記録の整備
・家族への対応
・協力病院との連携
・ケアの基本手順の教育と周知徹底
・衛生管理、安全管理の指導
・面談者への指導
・予防対策への啓発活動
・早期発見、早期予防の取り組み
・職員への教育
・各マニュアルに沿ったケアの確立
・利用者の状態把握
・衛生管理の徹底
・食中毒予防の教育、指導の徹底
５． 感染症・食中毒の予防及びまん延防止のための職員研修に関する基本方針
感染症対策の基礎知識の周知徹底及び指針に基づいた衛生管理と衛生的なケアの励行を図るために職員教育を実施する。
① 定期的な教育、研修（年２回以上）の実施
② 新任者を対象に事業所内で感染管理に関する研修を実施
③ 職場外研修や講習会への積極的な参加
６． 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、利用者や家族が自由に閲覧できるように事業所内に常に設置するとともに、 法人のホームページにも公表する。
別紙１
厚生労働大臣が定める感染症または食中毒が疑われる際の対処の手順（要約）
１．施設長は、次のア、イ又はウの場合は、市町村等の主管部局に迅速に、感染症又は食中毒が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を報告するとともに、併せて保健所に連絡し、指示を求めるなどの措置を講ずること。
ア．同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患 者が１週間以内に２名以上発生した場合
イ．同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われるものが１０名以上又は全 利用者の半数以上発生した場合
ウ．ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が 疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合
２．その他の留意事項
ア．感染症若しくは食中毒の発生又はそれが疑われる状況が生じたときの有症者の状況 やそれぞれに講じた措置等を記録すること。
イ．１の報告を行った施設等においては、その原因の究明に資するため、医療機関等と連携の上、血液、便、吐物等の検体を確保するよう努めること。
ウ．医師が、感染症法、結核予防法又は食品衛生法の届出基準に該当する患者又はその疑いのあるものを診断した場合には、これらの法律に基づき保健所等への届出を行う必要があるので、留意すること。
付則
本指針は、令和６年４月１日より運用します。
身体拘束等の適正化のための指針
株式会社ウィズ
ウィズ秦野障害福祉職業訓練支援センター
1.目的
身体の拘束は利用者の生活の自由を制限することで、利用者の尊厳のある生活を阻むものです。
就労継続支援B型事業所『ウィズ秦野障害福祉職業訓練支援センター』(以下、当施設)では利用者の尊厳と主体性を尊重して、身体の拘束を安易に正当化することなく職員の全員が身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持って、身体拘束をしないですむ支援の実施に努めることで、利用者へのサービスの向上を図ることを目的とします。
2.身体拘束禁止の規定
（1）サービス提供にあたって、利用者または他の利用者の生命や身体を保護するために緊急やむを得ないという場合を除き、身体拘束やその他の【利用者の行動を制限】する行為を禁止します。
（2）以下、緊急・やむを得ない場合時の例外である三原則を表記
利用者個々の心身の状況を勘案し、個々の疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わない支援を提供することがまずは原則です。 しかしながら、以下の3つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがある。
切迫性…利用者本人または他の利用者等の生命、身体が危険にさらされる可能性が著しく高いとき。
非代替性…身体拘束やその他の行動制限を行う以外に、代替する方法がないとき。
一時性…身体拘束やその他の行動制限が一時的なものであること。
身体拘束を行う場合には、以上の3つの要件を【すべて満たす】ことが必要となります。
3.身体拘束廃止に向けての基本方針
（1）身体拘束の原則禁止
当施設では原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止する。
（2）やむを得ず身体拘束を行う場合
本人または他の利用者の生命、身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、身体拘束廃止委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害より拘束をしないリスクの方が高い場合で、「切迫性」「非代替性」「一時性」の【3要件のすべてを満たした場合のみ】本人や家族、又は後見人や相談支援機関などへ説明し同意を得て行う。また、身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行い、できるだけ早くに拘束を解除すべく努力をします。
（3）サービス提供時における留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないため、日常的に以下のことに取り組む。
1.利用者主体の行動・尊厳ある生活環境の保持につとめる。
2.言葉や対応等で、利用者の精神的自由を妨げないようにつとめる。
3.利用者の思いをくみ取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で各々に応じた丁寧な対応をする。
4.利用者の安全の確保という観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行わない。万が一、やむを得ず安全確保を優先する場合は、身体拘束廃止委員会において検討をする。
5.「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努める。
4.身体拘束廃止に向けた体制
（1）身体拘束廃止委員会の設置
当法人では、身体拘束の廃止に向けて身体拘束廃止委員会を設置する。
1.設置目的
事業所内等での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討
身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続
身体拘束を実施した場合の解除の検討
身体拘束廃止に関する職員全体への指導
2.委員会の構成
管理者『池田慶』、サービス管理責任者『野村益美』、各生活支援員、各職業指導員
3.身体拘束廃止委員会の開催
１年に1回定期開催。その他、必要時に随時開催をする。
5.やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
本人または他の利用者の生命、身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施をする。
＜身体拘束の具体的な行為＞
・自由に動けないように椅子などに縛り付ける。
・支援者が自分の体を使い、利用者を押さえつけて行動を制限する。
・行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる。
・自分の意志で開けることのできない部屋に隔離をする。
・利用者の意思を無視して無理に従わせる。
1.身体拘束廃止委員会の実施
緊急やむを得ない状況になった場合に身体拘束廃止委員会を中心に、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に【1.切迫性 2.非代替性 3.一時性】の3要素のすべてを満たしているかどうかについて検討・確認する。
要件を確認した上で、身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討をし、本人・家族に対する説明書を作成する。
また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い、実施に努める。
2.利用者本人や、家族に対しての説明
身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間または時間帯・期間・場所・解除に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努力する。
また、身体拘束の同意期限を超え、なお拘束を必要とする場合については、事前に利用者・家族等と、行っている内容と今後の方向性、利用者の状態などを説明し、同意を得た上で実施する。
3.記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由及び経過、解除に向けての取り組み方法などを記録する。また、当該記録をもとに早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を逐次検討し、その記録は5年間保存するとともに、行政による実地指導が行われる際に提示できるようにする。
4.拘束の解除
前項3.の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除し、その旨を利用者、家族に報告する。
6.身体拘束廃止・改善のための職員教育・研修
支援に関わるすべての職員に対して、身体拘束の廃止と人権を尊重した支援の励行について職員教育を行う。
1.定期的な教育・研修（年1回）の実施
2.新任者に対する身体拘束適正化研修の実施
3.その他必要な教員、研修の実施
7.利用者等に対する指針の閲覧
この指針は、利用者・家族等に身体拘束廃止への理解と協力を得るため、事業所内で閲覧できるようにするとともに、事業所ホームページへの掲載なども行い、積極的な閲覧の推進を目指す。
附則
本指針は令和３年４月から努力義務化し、令和４年４月から義務化されました。
当施設は法令に従い遵守することを明記しておきます。
【非常災害対策計画書】
ウィズ秦野障害福祉職業訓練支援センター
秦野市栄町6-16
「ウィズ秦野障害福祉職業訓練支援センター」防災計画
第１章総則
1、目的
この計画は、「ウィズ秦野障害福祉職業訓練支援センター」における防災対策について必要な事項を定め、利用者及び職員の安全を確保し、防災のための体制整備や被害の防止と軽減を図ることを目的とする。
2、立地環境
本施設は風水害直接的な被害はなし（浸水0.5メートル以内）。地震が発生した場合は指定の避難場所へ避難する。災害発生時において迅速かつ適切な行動が取れるよう、日ごろから職員一人ひとりが防災意識を高めることによって災害に備えるものとする。
3、災害時の避難場所
（1） 秦野市立本町小学校
所在地 〒257-0044 神奈川県秦野市文京町１−５
電話 0463-81-1610
（2） 秦野市立末広小学校
所在地 〒257-0037 神奈川県秦野市末広町６−６
電話 0463-82-5255
（3） 秦野市役所
所在地 〒257-8501 神奈川県秦野市桜町１丁目３−２
電話 0463-82-5111
※本施設2階の為、避難・待機する。
（予想される浸水被害は0.5メートル以内）
※地震が発生した場合は、指定の避難場所へ避難する。
4、避難勧告や災害発生時において、本施設に対して市町から在宅の避難行動要支援者（障害児）の受入要請があった場合には、施設運営に著しい支障が生じない範囲において、避難行動要支援者を受け入れるものとする。
5、災害に関する情報入手方法、避難準備情報
発表された防災気象情報は、テレビやラジオ、インターネット、携帯電話等を通じて
情報を入手します。
6、避難方法
（1） 自立歩行が可能な方の場合
職員が利用者を施設の玄関まで、避難経路に沿って誘導し施設外へ避難していただく。
（2） 手引き歩行が可能な方
職員が利用者を施設の玄関まで、避難経路に沿って手引き歩行で誘導し、避難してい
ただく。
7、避難開始時期
避難準備情報は発令したら、避難行動要支援者（災害時要援護者）等で特に避難行動に時間を要するものは緊急避難場所へ避難を開始する。避難行動要支援者以外の者は、家族との連絡、非常用持ち出し品の用意、避難準備を開始する。
避難勧告が発令されたら、避難行動要支援者以外の者が、緊急避難場所へ避難行動を開始する。
避難指示が発令されたら、避難中の者は、確実な避難行動を直ちに完了する。
未だ避難していない者は、直ちに避難行動に移るとともに、生命を守る最低限の行動をとる。
第２章平常時の対策
１、体制の整備
⑴ 役割分担
災害が起きた場合に備え、責任者の下に情報収集・連絡班、救護班、避難誘導・安全対策班、物資班を定め、役割分担表（①）を作成し、年に１回更新する。
⑵ 召集・連絡体制
災害時に従業者の召集が速やかに行えるよう、緊急連絡先(①)を作成し、年に１回更新する。
⑶消防計画の届出と防災設備等の整備点検
消防法に基づく消防計画について所轄の消防署へ届出を行う。
２、従業者の参集・召集の場合
夜間及び休日時の災害の場合における従業者の参集・召集の場合、緊急連絡先(①)を利用する。
３、災害時の避難の要否・避難方法
⑴避難
事業所の外へ避難する場所を、年に１回確認する。
⑵避難方法
災害種別に応じた「避難経路」、「避難方法（手段）」を、年に１回確認する。
⑶地域等との連携
避難をスムーズに行うため、地域やボランティア団体との応援協力体制を構築する。
４防災設備等の確認等
⑴情報の管理
利用者情報等の重要データは、毎日、バックアップし、災害からの損壊・損失を防ぐ。
⑵水道、電気及びガス等の確保
水道、電気及びガス等の通常の使用量を把握し、災害時の代替手段を確保し、７日分程度の備蓄を行う。
⑶物品・設備等
ア備蓄物資・災害時必需品
非常時に備え、飲料水、生活用水、利用者の特性に応じた非常用食糧、衛生用品、医薬品等を備蓄するとともに、６か月に１度点検する。
イ設備等の定期的な点検
(ｱ) 災害時に施設の屋内外設備や植栽・工作物等が損壊や転倒、飛散が起こらないよう安全対策チェックリストを作成し、年に１回点検する。
(ｲ) 消防用設備について定期に点検を行う。
５、防災訓練等
⑴防災訓練
災害が起こったときに迅速に行動するために、防災訓練を年に１回実施する。防災訓練は、災害の種類や規模等を考えた訓練を実施するものとする。
⑵防災教育の実施
災害が起こったときに、職員があらかじめ定められた役割分担のもと行動できるよう、また臨機応変に行動できるように、防災や災害の基礎知識等について研修を実施する。
⑶防災計画の見直し
防災訓練を実施した結果や防災教育等で培った知識・情報等を踏まえ、随時、施設の防災対策会議を行う。
第３章火災への対応
１、火災発生時の対応
⑴大声で周囲に知らせるとともに非常ベルのボタンを押す。
⑵現場に急行する際は、消火器、マスターキー等を携行する。
⑶消防通報装置の作動や１１９番通報する。
２、初期消火
消火器を使って初期消火を行う。ただし、消火できないと判断したときは、火災となっている部屋の扉を閉めて避難する。
３、避難誘導等
⑴方法
ア施設内の設備等を使って火災の発生を知らせ避難誘導を行う。
イ避難場所を決定し火元から近い人を優先し避難を開始する。
⑵避難状況等の確認
ア避難場所に着いたら、避難完了者、負傷者等を確認する。
イ消防へ「出火場所」、「避難状況」、「逃げ遅れた利用者」等の情報を提供する。
⑶負傷者の手当・病院への搬送
利用者がケガ等をしていないか、体調を崩していないか確認し、応急処置等を行なう。病院等の受診が必要と思われる者については、病院への搬送を行う。
第４章風水害（大雨・台風等）への対応
１、風水害への対応
⑴事前の準備
ア鉢植え、物干し竿等、転倒すると危険なものは予め倒したり、撤去する。
イ出入口の窓をしっかり閉鎖し、必要に応じて外部面の窓ガラスを保護する。
ウ浸水の恐れがある建物は、必要に応じて土嚢や止水板を設置する。
エテレビ、ラジオ、インターネットなどで気象庁が発表する大雨や台風に関する気象情報を収集する。
２、警戒体制等の確立
⑴責任者は、あらかじめ定めた組織編制に従って、体制を確保する。
⑵救護活動や備蓄してある物資の点検を行い、避難の準備を行う。
⑶施設周辺を見回り、水かさの増加や土砂災害の前兆現象がないか注意する。風雨が激しい段階では職員の安全に配慮し、見回りは控える。
３、避難
⑴避難の決定
責任者は、施設の状態、施設周辺の状況、外部からの情報等を総合的に判断し、避難を決定する。施設内に避難する場合は、利用可能な器具、備蓄品等を利用して、利用者の安全を確保する。
⑵避難の実施
あらかじめ定められた避難場所・避難経路の中から最も安全な場所・経路を決定し避難を開始する。避難を開始したら、再び施設内には戻らない。
⑶避難状況等の確認
難場所に着いたら、避難完了者、負傷者等の人数を確認する。
⑷負傷者の手当・病院への搬送
利用者がケガ等をしていないか、体調を崩していないか確認し、応急処置等を行なう。病院等の受診が必要と思われる者については、病院への搬送を行う。
⑸家族等への連絡・引継ぎ
被害予想に基づき、施設復旧の見通し、利用者の状態などを判断材料として、家族等への引継ぎについて検討する。
⑹施設の再開
施設や施設周辺の安全性を確認し、施設の早期再開を目指す。
第５章地震への対応
１、地震発生時の対応
⑴揺れがおさまるまでは、身の安全の確保に努める。
⑵揺れがおさまったら、利用者が安全に避難できるように窓や戸を開け、出口を確保するなど速やかに行動をとる。
⑶火元の点検やガスの元栓を閉めるなど出火防止のための措置をとる。
⑷建物や設備の損壊状況を確認し、危険箇所等があれば立ち入らないように指示する。
２、利用者・職員の安否確認等
責任者は、その所在を職員に明らかにし、利用者の安否確認を行ないながら、利用者の体調等の確認を行なう。
３体制の確保等
⑴ラジオ・テレビ、インターネット等から正確な情報を入手する。
⑵責任者は、あらかじめ定めた組織編制に従って、体制を確保する。
⑶救護活動や備蓄してある物資の点検を行い、避難の準備を行う。
４、避難
⑴避難の決定
責任者は、施設の状態、施設周辺の状況、外部からの情報等を総合的に判断し、避難を決定する。
⑵避難の実施
あらかじめ定められた避難場所・避難経路の中から最も安全な場所・経路を決定し避難を開始する。避難を開始したら、再び施設内には戻らない。
⑶避難状況等の確認
難場所に着いたら、避難完了者、負傷者等の人数を確認する。
⑷負傷者の手当・病院への搬送
利用者がケガ等をしていないか、体調を崩していないか確認し、応急処置等を行なう。病
院等の受診が必要と思われる者については、病院への搬送を行う。
⑸家族等への連絡・引継ぎ
被害予想に基づき、施設復旧の見通し、利用者の状態などを判断材料として、家族等への引継ぎについて検討する。
⑹施設の再開
施設や施設周辺の安全性を確認し、施設の早期再開を目指す。
ここで指す「責任者」とは、代表者・管理者・サビ管・取締役のこととする。
附則
この計画は、2018年8月1日から施行する。